10月に引き上げが予定されている消費税率によって、税率引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減が起こるとみられます。政府は食料品などに対する軽減税率の導入や反動減の緩和策を用意するようですが、税率引き上げの影響が何がしか残る事態は避けられません。米中貿易戦争が深刻化し、中国や米国にとどまらず世界経済全体の成長率に悪影響を与えるようになると、その余波は日本経済にも直接的に及んでくる可能性もあり、日本は厳しい状況に追い込まれるかもしれません。
そこで７月例会では、富士通総研経済研究所でご活躍の早川英男さんをお招きし、内外経済情勢について詳しくお話していただきます。